建設業のみなさまへ!社会保険未加入問題

社会保険未加入問題とは?

建設業では人手不足が深刻化しつつあります。

この背景として就労環境にさまざまな問題があると指摘されており、その中でも社会保険に加入していない企業が多いことが大きな問題として捉えられ、国土交通省ではその対策に乗り出しました。

 

社会保険の加入状況は製造業9割、建設業6割と言われています。

これを平成24年から平成29年度を目途に事業者単位では建設業の許可業者の加入率100%、労働者単位では少なくとも製造業と同水準(厚生年金保険87%、雇用保険93%)の加入を目指すとしているようです。

 

 

社会保険加入に対してどのような対策が行われるの?

経営事項審査時の保険未加入業者の減点幅が拡大されます!

公共工事の入札に参加するためには建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した「経営事項審査」を受ける必要があります。

この経営事項審査の審査基準の内容が平成24年7月より以下のとおり改正されました。

 

☑評価項目中「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査します。

 

☑「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点となります。(3保険に未加入の場合120点の減点

 

いままでは、

「雇用保険」未加入…30点減点

「健康保険・厚生年金保険」未加入…30点減点

でありましたが、社会保険に加入していないと80点と大幅に減点されることとなり、入札を受ける会社にとっては非常に厳しいものとなります。

 

 

許可・更新書面への保険加入書類の添付が義務化されます!

許可行政庁が、建設業法に基づく許可の申請や更新時に、保険加入状況の確認、指導等を行うため、申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況を記載した書面の提出を求めることとし当該書面の様式が整備されます。


  健康保険等の加入状況とは、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法による被保険者となったことの届出の状況のことです。

社会保険問題にどう対応するか?

このように、建設業者にとっては非常に厳しい状況となっており、近い将来社会保険加入は避けて通れない問題となっております。

 

どうすれば社会保険に加入せずに済むかを考えるのでなく、どうすれば社会保険に加入できるかを考える必要があるでしょう。

 

そのためには、まず保険料がどれくらいかかるのかを把握する必要があります。

 

 

当事務所では、保険料額のシミュレーション無料で行っております。

社会保険料がどれくらいかかるのか?

その額を知った上で保険加入後の事業計画を立てましょう。

お気軽にお問合わせください!

 

また、社会保険加入手続きの代行も行っています。

加入手続きのご依頼があったお客さまには手続きのみでなく、保険料削減のアドバイスも提供しております。

 

是非当事務所にお任せください!

 


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