法改正情報・耳より情報

平成29年10月より育児介護休業法が改正されます

<育児休業期間の再延長>

子が1歳6か月に達した時点で、保育所等に入れない場合には再度申請することにより、最長2歳まで、育児休業期間を延長することができるようになりました。

 

<育児休業制度等の個別周知>

育児休業等の関する定めの周知等の措置労働者若しくはその配偶者が妊娠・出産したこと、又は労働者が対象家族に介護していることを知ったときに、その労働者に対し周知させるための措置を含めます。

 

<育児目的休暇>

事業主は、小学校就学前の子を養育する労働者について、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用できる休暇を与えるための措置を講ずるように努めなければならない旨の規定を新設しました。

 

平成29年10月より最低賃金が改定されます

 

平成29年10月より各都道府県の最低賃金額が改定されます。

 

神奈川県 930円⇒956円

東京都  932円⇒958円

埼玉県  845円⇒871円

千葉県  843円⇒868円

 

発効年月日は平成29年10月1日から10月中旬までに順次発行される予定です。

 

その他の道府県の最低賃金額については

こちらでご確認ください。

 

 

 

平成29年9月分より厚生年金保険料率が変更

 

平成29年9月分より厚生年金保険料率が改定され、料率は18.300%となります。

(厚生年金保険料率は平成29年まで、毎年0.354%づつ上がります。)

 

給与計算の際は、ご注意ください。

社会保険料を当月から控除している場合は、9月より変更、

翌月から控除している場合は、10月より変更となります。

 

現行    18.182%⇒18.300%

会社負担  9.091%⇒9.15%

従業員負担 9.091%⇒9.15%

 

 

 

平成29年4月分より雇用保険料が改定されます

 

平成29年4月より雇用保険料率が変更となります。昨年と比べて料率は引き下げられます。

新しい料率は下記の通りとなりますので、給与計算の際はご注意ください。

  従業員負担 会社負担 雇用保険料率
一般の事業 3/1000 6/1000 9/1000

農林水産

清酒製造の事業

4/1000 7/1000 11/1000
建設の事業 4/1000  8/1000  12/1000

平成29年3月分より健康保険料が改定されます

平成29年3月分(4月納付分)から協会けんぽんの健康保険料率、介護保険料率が変更となります。

給与計算の際は、ご注意ください。(給与ソフトをお使いの会社様は、料率設定のご確認をお願い致します。)

 

新しい保険料率はこちら

 

当月の保険料を当月の給与から控除している場合は、3月の給与から変更

当月の保険料を翌月の給与から控除している場合は、4月の給与から変更

となります。

 

 

 

育児介護休業法が改正されました

 

平成29年1月1日より育児介護休業法が改正されました。

 

改正内容は

  1. 介護休業の分割取得
  2. 介護休暇・子の看護休暇取得単位の柔軟化
  3. 介護のための所定労働時間の短縮措置等
  4. 介護のための所定外労働の制限
  5. 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
  6. 育児休業等の対象となる子の範囲
  7. マタハラ防止措置の新設

詳しくはこちらをご確認ください。

 

 

65歳以上の方も雇用保険の適用対象に

 

平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります

 

○ 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」(以下「資格取得届」という。)を提出します。

 

○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となります。事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出します。提出期限は特例により平成29年3月31日までとなります。

 

○ 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合は、 ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)

 

 

 

短時間労働者への適用が拡大されます

 

平成28年10月1日より、常時500人を超える事業所の短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が拡大されます。

 

適用される短時間労働者とは、

勤務時間・勤務日数が、いわゆる正社員の4分の3未満で、次の①~④のすべてに該当する方をいいます。

 

週の所定労働時間が20時間以上であること

賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

③勤務期間は1年以上見込まれること

学生でないこと

 

 

 

 

厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加されます

 

短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、

平成28年10月1日より、厚生年金の標準報酬月額の等級表に新たな等級が追加されます。

 

今までは、報酬額が101,000円未満の場合、<1等級:98千円>とされていましたが、改正後は、報酬額が93,000円未満の場合、<1等級:88千円>となります。

 

これは、短時間労働者の社会保険が適用される事業所だけでなく、全事業所に適用されます。

 

また法改正前に従前の1等級として資格取得した者等で改正後に新しい1等級に該当する場合は、法改正後の改定された標準報酬月額を平成28年10月分から平成29年8月分とする経過措置が設けられる予定です。

該当する方には、年金事務所より通知が来る予定なので、給与計算時にはご注意ください。

 

 

平成28年9月分より厚生年金保険料率が変更

 

平成28年9月分より厚生年金保険料率が改定され、料率は18.182となります。

(厚生年金保険料率は平成29年まで、毎年0.354%づつ上がります。)

 

給与計算の際は、ご注意ください。

社会保険料を当月から控除している場合は、9月より変更、

翌月から控除している場合は、10月より変更となります。

 

現行    17.828%⇒18.182%

会社負担  8.914%⇒9.091%

従業員負担 8.914%⇒9.091%

 

 

 

平成28年10月より最低賃金が改定されます

 

平成28年10月より各都道府県の最低賃金額が改定されます。

 

神奈川県 905円⇒930円

東京都  907円⇒932円

埼玉県  820円⇒845円

千葉県  817円⇒843円

 

発効年月日は平成28年10月1日から10月中旬までに順次発行される予定です。

 

その他の道府県の最低賃金額については

こちらでご確認ください。

 

 

 

雇用保険給付金の支給限度額の変更

 

平成28年8月1日より、下記のとおり支給限度額が変更になります。給付金を受けている方は、給付額が変わる場合がありますので、ご確認ください。

 

<高年齢雇用継続給付>

●支給限度額 341,015円⇒339,560円

この額以上の支払いを受けたときは、高年齢雇用継続給付金は支給されません。

また支払を受けた給与と、給付金の合計額が、支給限度額を超える時は、339,560円が支給額となります。

 

●最低限度額 1,840円⇒1,832円

給付金の額が、この額を超えない場合は、支給されません。

 

<育児休業給付金>

●支給限度額 285,621円⇒284,415円(支給率67%の場合)

       213,150円⇒212,250円(支給率50%の場合)

 

<介護休業給付金>

●支給限度額 312,555円(平成28年8月1日以降に介護休業を開始した場合)

 

 

賃金日額・基本手当日額の変更

 

平成28年8月1日より、雇用保険の基本手当日額が変更になります。

 

雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。

その賃金日額については、上限額と下限額を設定しており、毎年8月1日にその額を変更しています。

今年は下記のとおりとなります。

 

・年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額

離職時の

年齢 

賃金日額の上限額 基本手当日額の上限額
変更前 変更後 変更前 変更後
29歳以下 12,790円 12,740円 6,395円 6,370円
30~44歳 14,210円 14,150円 7,105円 7,075円
45~59歳 15,620円 15,550円 7,810円 7,775円
60~64歳 14,920円 14,860円 6,714円 6,687円

 

・賃金日額・基本手当日額の下限額

年齢  賃金日額の下限額 基本手当日額の下限額
 変更前 変更後 変更前 変更後
全年齢 2,300円 2,290円 1,840円 1,832円

介護休業給付金の「支給率」等が変更

 

平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、介護休業給付金の「支給率」と「賃金日額の上限率」が変更となります。

 

いままで介護休業給付金の支給額は、休業開始時賃金日額(およそ1日あたりの給与とお考えください)の40%でしたが、これが67%に引き上げられます。

 

仮に給与額を30万円とした場合、

従前の給付率で3か月給付を受けた場合は36万円

改正後の給付率で3ヶ月給付を受けた場合は60万3千円

と約24万円も増額となります。

 

さらに、介護給付金の算定基準となる賃金日額の上限も引き上げられます。

いままでは、「30~44歳までの賃金日額の上限」を採用していましたが、平成28年8月1日以降は、賃金日額の一番高い「45~59歳までの賃金日額の上限」が採用されます。

この改正により、さらに多くの給付金額を受けとれる可能性があります。

 

 

労働保険申告の時期です

労働保険の年度更新時期です。

7月10日まで(平成28年度は7月11日まで)の間に手続きをとります。

スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。

 

平成28年度の雇用保険料率が変更

 

平成28年4月より雇用保険料率が変更となります。昨年と比べて料率は引き下げられます。

新しい料率は下記の通りとなりますので、給与計算の際はご注意ください。

 

  従業員負担 会社負担 雇用保険料率
一般の事業 4/1000 7/1000 11/1000

農林水産

清酒製造の事業

5/1000 8/1000 13/1000
建設の事業 5/1000  9/1000  14/1000

健康保険料の標準報酬月額上限額が引き上げ

 

平成28年4月より健康保険の標準報酬月額上限額が引き上げられます。

 

今までは、報酬額が1,175,000円以上の場合は、等級47の標準報酬月額は1,210,000円でしたが、

さらに3等級増え、以下のとおりとなります。

報酬額が1,235,000円~1,295,000円の場合は、等級48の標準報酬月額は1,270,000円

報酬額が1,295,000円~1,355,000円の場合は、等級49の標準報酬月額は1,330,000円

報酬額が1,355,000円以上の場合は、等級50の標準報酬月額は1,390,000円となります。

 

会社は特に手続きをする必要はなく、該当する方は協会けんぽや健保組合より通知される予定です。新しい等級については、昨年の算定や月額変更における標準報酬月額を基に決定します。

 

保険料が変更となりますので、給与計算の際はご注意ください。

 

 

平成28年3月分より健康保険料が改定されます

平成28年3月分(4月納付分)から協会けんぽんの健康保険料率が変更となります。

給与計算の際は、ご注意ください。(給与ソフトをお使いの会社様は、料率設定のご確認をお願い致します。)

 

新しい保険料率はこちら

 

当月の保険料を当月の給与から控除している場合は、3月の給与から変更

当月の保険料を翌月の給与から控除している場合は、4月の給与から変更

となります。

 

なお、協会けんぽの介護保険料率については据え置きとなり変更はございません。

 

 

平成27年10月分より最低賃金額が改定されます

平成27年10月より各都道府県の最低賃金額が改定されます。

発効年月日は都道府県により異なります。

 

神奈川県 887円⇒905円 平成27年10月18日より

東京都  888円⇒907円 平成27年10月1日より

埼玉県  802円⇒820円 平成27年10月1日より

千葉県  798円⇒817円 平成27年10月1日より

 

その他の道府県について

詳しくはこちら

平成27年9月分より厚生年金保険料率が変更

 

平成27年9月分より厚生年金保険料率が改定され、料率は17.828%となります。

(厚生年金保険料率は平成29年まで、毎年0.354%づつ上がります。)

 

給与計算の際は、ご注意ください。

社会保険料を当月から控除している場合は、9月より変更、

翌月から控除している場合は、10月より変更となります。

 

 

平成27年8月31日 開業1年未満の方対象セミナー開催

日時:平成27年8月31日(月)18:30~

場所:五反田コワーキングスペース PAO

税理士・社会保険労務士・行政書士が行う創業セミナー

「開業1年未満のフリーランスの方へ、2~3年先に向けての行動をお伝えします!」と題しまして、セミナーを行います。

 

  • クラウドファンディングの活用
  • 個人事業と会社組織の違い
  • 金融機関との付き合い方と融資について
  • アルバイト採用に関するポイント
  • 労働保険料と社会保険料
  • 専門家の使い方

などのお話をします。

 

 

 

平成27年度の労災保険料率を発表


平成27年度の事業別労災保険料率が発表されました。

これから労働保険の年度更新の時期になりますので、ご確認ください。

平成27年度労災保険料率
rousaihokenritu_h27.pdf
PDFファイル 160.9 KB

平成27年度の健康保険料・介護保険料

 

例年、3月分(4月納付分)保険料より変更となる協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率ですが、平成27年度については、4月分(5月納付分)より変更となります。

保険料につきましては、下記のとおりとなります。給与計算の際はご注意ください。

 

健康保険料率 各都道府県により異なります。詳しくはこちら

(東京都、神奈川県は据え置きです)

 

介護保険料率 全国一律 1.72%⇒1.58% 引き下げとなります。

 

平成27年度の雇用保険料は据え置き

 

平成27年度の雇用保険料率が、2月12日に告示されました。

平成27年度の料率は、平成26年度と同様で、料率は据置きになりました。

 

詳しくはこちら

 

川崎商工会議所で残業対策セミナー開催

 

平成27年2月12日(木)川崎商工会議所でセミナーを行います。

 

『残業代トラブルを予防する労務管理と規定』

主な内容は・・・

①最新の判例から学ぶ未払い残業代のリスク

②社長が覚えておくべき労働時間と賃金と残業の知識

③固定残業代・定額残業代導入の留意点 等

 

時間:午後2時~4時

会場:川崎商工会議所2階 第6会議室

講師:社会保険労務士 志田 淳

会費:無料

ご希望の方には、4時から個別相談会を実施します。

 

お申込はこちらからお願いします。

 

 

平成27年度の労災保険料率改定

 

平成27年度の労働保険料率について、平成27年4月1日より改正されます。

 

①全54業種の平均保険料率は0.1/1000引き下げとなりますが、実際に引き下げとなる業種は23業種で、引き上げとなる業種は8業種です。

 

②一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率は、18区分中8区分が引き下げとなり、5区分が引き上げとなります。

③海外派遣者の特別加入は、4/1000から3/1000に引き下げとなります。

 

④請負による建設の業務に係る労務比率が改定となります。

⑤請負金額の取扱いの改正としては、

・請負金額には消費税を含まないものとすること

・賃金総額の算定にあたり、請負金額に105/108を乗じている暫定的な措置は廃止

となります。

 

詳しくはこちら

 

 

高額療養費制度が変わります


平成27年1月から高額療養費制度が変わります。

高額療養費の自己負担限度額について、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されます。

 

平成27年1月診療分より下記の区分に変更

被保険者所得区分 自己負担限度額 多数該当
標準報酬月額83万円以上  252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
標準報酬月額53万~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
標準報酬月額28万~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
標準報酬月額26万円以下 57,600円 44,400円
住民税の非課税所得者等 35,400円 24,600円

国民年金第3号被保険者の非該当手続き

 

平成26年12月1日より国民年金第3号被保険者(被扶養配偶者)の方が以下の①、②に該当した場合、会社を経由して年金事務所に「国民年金第3号被保険者被扶養配偶者非該当届」を提出する必要があります。

 

第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合

配偶者(第2号被保険者)と離婚した場合

 

ただし、全国健康保険協会に加入している場合や配偶者(第2号被保険者)が退職したり、第3号被保険者本人が死亡したことにより第3号被保険者の資格を失う場合の届出は不要となります。

 

 

平成26年10月より育児休業給付金の取扱いが変更

 

これまで、育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上働いた場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。

 

平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超えて働いた場合でも、その労働時間が80時間以下のときは、育児休業給付金を支給するものとして変更されました。

 

 

 

平成26年10月より最低賃金が改定されます

 

平成26年10月より各都道府県の最低賃金額が改定されます。

発効年月日は都道府県により異なります。

 

神奈川県 868円⇒887円 平成26年10月1日より

東京都  869円⇒888円 平成26年10月1日より

埼玉県  785円⇒802円 平成26年10月1日より

千葉県  777円⇒798円 平成26年10月1日より

 

その他の道府県について

詳しくはこちら

 

 

平成26年9月分より厚生年金保険料率が変更

 

平成26年9月分より厚生年金保険料率が改定され、料率は17.474%となりました。

(厚生年金保険料率は平成29年まで、毎年0.354%づつ上がります。)

 

給与計算の際は、ご注意ください。

社会保険料を当月から控除している場合は、9月より変更、

翌月から控除している場合は、10月より変更となります。

 

 

消費税率引上げに伴う労務比率の暫定措置

 

建設業等で労働保険料申告の際に、労務比率を使って計算されている場合、現状の労務比率は5%の消費税率を前提として設定されているため、新しい労務比率が決定されるまで保険料の計算にあたっては暫定措置が適用される場合があります。

 

<暫定措置>

請負金額×105/108×労務比率

 

今までの計算だと保険料を多く支払うことになりますので、ご注意ください。

 

暫定措置が適用されるケース

詳しくはこちら

 

育児休業給付金引上げ

 

平成26年4月1日、改正雇用保険法が施行され、育児休業給付金の支給率が引き上げられました。

 

平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。

181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50%となります。

 

 

産前産後休暇中も社会保険料が免除となります

 

従来より育児休業期間中は、社会保険料が免除となる制度がありますが、

平成26年4月より産前産後の休業期間中も社会保険料が免除となります。

 

この制度は今年の4月分の保険料から適用となり、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる人から対象になります。

 

詳しくはこちら

 

 

トライアル雇用奨励金が変わります

 

トライアル雇用奨励金は、ハローワークを通して就職困難者を3ヵ月間のトライアル雇用として雇った場合に奨励金が支給されるものですが、この支給対象が変更されます。

 

変更内容①

<現行>ハローワークの紹介に限り支給対象

<改正>民間職業紹介事業や大学の紹介もOK

 

変更内容②

<現行>対象者はフリーターや母子(父子)家庭の母(父)

<改正>現行の対象者+学卒未就職者や育児でしばらく仕事をしていない方

 

詳しい内容はこちら

平成26年3月分から介護保険料率が変更(協会けんぽ)

 

平成26年3月分(4月納付分)から協会けんぽんの介護保険料率が現行の1.55%から1.72%へ変更となります。

給与計算の際は、ご注意ください。(給与ソフトをお使いの会社様は、料率設定のご確認をお願い致します。)

 

当月の保険料を当月の給与から控除している場合は、3月の給与から変更

当月の保険料を翌月の給与から控除している場合は、4月の給与から変更

となります。

 

なお、協会けんぽの健康保険料率については据え置きとなり変更はございません。

 

都道府県別の保険料額表はこちら

 

平成26年度雇用保険料率据え置き

 

平成26年度の雇用保険料率が、1月27日に告示されました。

平成26年度の料率は、平成25年度と同様で、料率は据置きになりました。

 

詳しくはこちら

 

 

最低賃金がが改定されます

 

平成25年度の地域別最低賃金額が発表されました。

神奈川県は、10月20日より849円から868円

東京都は10月19日より850円から869円に変更となります。

 

その他の地域はこちらで確認できます。

地域別最低賃金の全国一覧

 

ご確認を忘れずに!

 

 

 

厚生年金保険料率が改定されました

 

9月分より厚生年金保険料率が改定され、料率は17.12%となりました。

(厚生年金保険料率は平成29年まで、毎年0.354%づつ上がります。)

 

給与計算の際は、ご注意ください。

社会保険料を当月から控除している場合は、9月より変更、

翌月から控除している場合は、10月より変更となります。

 

8月から雇用保険の基本手当の最低額8円下げへ

 

7月1日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を8月1日から8円引き下げることを発表しました。

現在の基本手当日額の最低額の1856円を1848円に引き下げます。

基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定められているており、2012年度の働いている人の平均給与額が2011年度に比べ約0.5%低下したため、雇用保険法に基づき、基本手当も引き下げることとなりました。

 

詳しくはこちら

 

予算成立。キャリアアップ助成金スタート

 

予算成立を受け、キャリアアップ助成金が正式にスタートしました。

こちらの内容は、

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度を創設しました。

具体的には以下のようなコースがあります。

 

○正規雇用等転換

正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成

 

○人材育成 

有期契約労働者等に・一般職業訓練(OFF-JT) または・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成

 

○処遇改善

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

 

○健康管理 

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

 

○短時間正社員

短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成

 

○パート労働 時間延長 

有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成

 

詳しくはこちら

 

【持ち味カード】体感&活用セミナーを開催します!

平成25年6月3日(月)14:00~16:00

川崎市産業振興会館にて【持ち味カード】体感&活用セミナーを行います。

 

セミナーの詳しい内容はこちら

参加をご希望の方は、こちらから。

【持ち味カード】体感&活用セミナー
【持ち味カード】を使って、自分の持ち味の発見や組織の成長につなげていきませんか?
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雇用促進税制の内容が平成25年度から拡充されました。

事業年度中に雇用者数を2人以上(大企業は5人以上)かつ10%以上増加させると法人税が税額控除される雇用促進税制ですが、その内容が拡充されました。

 

昨年度までは雇用者数増加1人あたり20万円の税額控除が受けられましたが、平成25年度から雇用者増加1人あたり40万円となりました。

 

詳しくはこちら

 

 

障害者の雇用法定率引き上げ

平成25年4月1日より障害者を雇用しなければならない企業の範囲が、従業員56人以上から従業員50人以上に変更となりました。

 

従業員が50人以上の企業さまは特にご注意ください。

 

詳しくはこちら

 

 

新設助成金!若者チャレンジ奨励金

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に自社内での実習と座学を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に奨励金が支給されます。

 

【奨励金の内容】

●訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円

●訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合、

 1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

 

詳しくはこちら

 


 


「990X」で始まる仮基礎年金番号の開始

日本年金機構は、平成25年4月より仮基礎年金番号を払い出しを開始することを発表しました。

1人に複数の基礎年金番号を払い出すことを防止するため、行われます。

資格取得届に基礎年金番号が未記入の時に、氏名、生年月日および性別の3項目の一致する基礎年金番号がすでに存在する場合は、『他に基礎年金番号をお持ちの可能性がある方』として、上4桁が「990X」から始まる他と区分する基礎年金番号(仮基礎年金番号)を払い出し、本来の基礎年金番号に年金記録を統合することとしたものです。

仮基礎年金番号の特徴について

■「990X」から始まる基礎年金番号

仮基礎年金番号は、本来の基礎年金番号と同様に国民年金の適用・保険料の納付ができます。

■「990XXから始まる年金手帳を発行

一定の期間を過ぎても仮基礎年金番号のままの方には、本来の基礎年金番号が確認されるまでの間使用する年金手帳を発行します。

■年金給付の裁定はできません

仮基礎年金番号のお客様は、既に基礎年金番号をお持ちの可能性が高い方ですので、調査の上、本来の基礎年金番号に年金記録を統合してから年金を裁定(決定)します。

 

 

 

中小企業定年引上げ等奨励金は平成25年3月31日で廃止予定

助成金を受給するためには、65歳以上への定年引上げ、定年制の廃止または希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度などの導入を行う必要があります。

 改正高年齢者雇用安定法により定年の引き上げを検討している会社は、申請期限までもう間近です!助成金の申請もしておきましょう。

 

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父子家庭の父を雇入れた会社に助成金を支給!

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる会社に対して、助成金を支給する制度です。

平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となります。

 

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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部改正

〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令(平成25年政令第21号)

平成25年4月から、男性については、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が原則として61歳に引き上がることに伴い、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ過程にある者で一定の要件に該当するものが繰上げ受給をする際の規定について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年4月1日施行〕

 

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正

○厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第1号)

老齢厚生年金等に係る裁定請求の請求漏れを防止する観点から、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則において、「被保険者及び被保険者であった者に対する情報の提供等」という規定が設けられた。〔平成25年4月1日施行〕

 

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