就業規則のツボ 適用

就業規則は従業員の働き方や守ってもらいたいルールなどを決めたものです。


しかし、そのルールを従業員全員に一律に当てはめることができるかというと、昨今は非常に難しくなってきているのではないかと思います。

 

というのも、多くの会社が正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など、働く条件が異なる従業員を雇っているからです。


働く条件が異なれば、もちろんそれぞれのルールも変わってきますよね。

例えば、退職金。

正社員には退職金は支払うけど、パートやアルバイトには支払わない。

このように決めている会社は少なくないと思います。


しかし、就業規則の記載の仕方ひとつで、パートやアルバイトにまで支払う義務が出てきてしまったらどうでしょう?


実際に裁判例でも支払うことになってしまったケースもあります。


ここで注意すべき条文は適用範囲です。

以下のような条文になっている場合は危険です。


(適用範囲)

パターン1

この規則は、すべての従業員に適用する。


この場合は、文字通りすべての従業員に適用されるので、就業規則に退職金の規定があればパートやアルバイトにも支払う義務が発生します。


パターン2

この規則は、すべての従業員に適用する。ただし、パート、アルバイトについては別段の定めをしたときは、その定めによる。


別規程を作るとしていながら別規程を作成していない場合は、パート、アルバイトに退職金を請求されたらこれに応じなければならないこともあります。


退職金だけでなく、休職や福利厚生制度は正社員を対象にしていることが多いかと思います。

その場合は、適用範囲が正社員であることは明確に記載しておきましょう。


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