就業規則のツボ 本採用拒否

前回の記事で試用期間中、もしくは試用期間を経て本採用をしない場合は、解雇扱いになるという話をしましたが、

解雇をするには、それ相応の理由が必要となります。


平成16年の労働基準法改正により、就業規則に「解雇をする場合の事由」を記載することが必要となりました。つまり解雇するには、それ相応の理由をきちんと明示しておきなさいということです。

したがって、この解雇事由の記載が就業規則になければ、本採用拒否(解雇)はできないということなんです。


解雇は、従業員の生活に大きく影響を及ぼす重大な手続きなので、簡単に解雇することはできません。(従業員が生活していく上での収入減を絶ってしまうことになるため)


しかし、本採用拒否は実質上解雇の扱いとなりますが、通常の解雇よりもその理由についての範囲は広いものとされています。


例えば長く勤めている人を遅刻や欠勤ですぐに解雇することは難しいですが、

2~3ヶ月の試用期間中に、遅刻や欠勤が多いようであれば、本採用拒否(解雇)することも考えられるでしょう。


このように、解雇事由よりも広い範囲の事由が認められるのであれば、

解雇事由とは別に、本採用をしない場合の事由も記載しておくことをオススメします。


試用期間を経て、本採用しないケースのトラブルが非常に増えています。

このようなトラブルを避けるためには、

①就業規則で「本採用を拒否する事由」を記載しておくこと

②採用時にあらかじめ会社と従業員でその内容を確認しておくこと

③契約書とともに本採用しない理由も抜粋して確認書類をもらっておくこと


このような手続きが非常に大事になるでしょう。


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