採用のツボ 労働条件通知書

従業員を採用するときに必ず会社が本人に出さなければならない書面があります。

 

「労働条件通知書」というものです。

 

これは、労基法第15条に「労働条件の明示」ということで、義務化されているものです。

法律上、書面で明示が義務付けられているものは以下のとおりです。

  1. 労働契約の期間
  2. 就業場所、従事すべき業務 
  3. 始業終業の時刻、超勤の有無、休憩時間、休日、休暇等労働時間に関するこ
  4. 賃金(計算方法、支払い方法、締め支払い時期)に関すること
  5. 退職に関すること(解雇事由も含む)

 

また上記のほかに1年契約など期間の定めをして雇う場合には、契約の更新の有無と、契約を更新する場合の基準を明示する必要があります。

 

さらには、パートタイムの従業員については、昇給、賞与、退職金の有無も明示しなければなりません。

 

よく雇用契約書と勘違いをされる方がいらっしゃいます。

雇用契約書に上記の内容が記載されていれば問題ありませんが、記載されていないのであれば、雇用契約書に追加して記載するか、もしくは雇用契約書とは別に、労働条件通知書を出す必要があります。

 

この労働条件通知書の明示は、労基署調査での違反項目でも上位の内容になっておりますので、人を雇った際には、書面の交付を忘れないようご注意ください。


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