残業は禁止?

労働基準法では、労働時間の上限が決められています。


1週40時間、1日8時間が原則となります。


労働基準法32条の条文を見ると、

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはならない

また

「使用者は一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて労働させてはならない

と記載してあります。


ポイントは語尾が「労働させてはならない」と言っている点です。つまりこれを超えての労働を禁止しているということです。


それではこれを超えての労働、つまり残業をさせてはダメなのかというと・・・

2つの要件をクリアすれば残業させることが可能です。


「36協定を監督署に届出ること」

「就業規則等に残業をさせる旨の規定を入れる」


1つめは36協定を監督署に届出ることです。

労働基準法に罰則があり、労働時間を守らなければ、6か月以下の懲役、30万円以下の罰金が課せられます。

しかし、36協定を届け出ることで違法行為を適法なものにすることができます。

つまり罰則を免れることができるわけです。


では、36協定を届け出れば残業をさせてもOKかというと、

これは免罰効果のみなので、これだけでは残業させることはできません。


実際に残業をしてもらうには

就業規則等にその旨を規定する必要があります。


この2つを満たしてやっと残業をさせることができるのです。


36協定の届出、就業規則の規定がされているか、今一度確認してみてください。

特に36協定については、有効期限があり、一度届出ればよいというものではありません。

最低でも年に1回の届出が必要なので、届け忘れのないようご注意ください。


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