就業規則のツボ 休日

前回は労働時間の原則のお話をしましたが、今回は休日の原則についてです。


労働基準法では『休日』は以下のように決められています。


「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」


会社が義務付けられているのは、毎週少なくとも1回の休日なので、1週に1回の休日例えば日曜日)を与えれば法違反となりません。


また4週間を通じ4日以上の休日を与える場合は、毎週少なくとも1回の休日を与えなくてもよいのですが、就業規則等でその起算日を明らかにしておく必要があります。


さて、ここでよくあるご質問ですが、

「1日8時間労働でも週1日休みを与えれば、月曜日から土曜日働かせてもいいのか」ということです。

たしかに、週1日の休日を与えていれば休日の法違反とはなりませんが、6日働くことで週の労働時間が48時間となるので、『労働時間』では違法となります。

つまり、1日8時間労働の会社の場合は、自動的に週2日の休日が必要となるわけです。


ちなみに休日に働かせた場合は、休日労働のペナルティとして3割5分以上の割増賃金を支払う必要があるのですが、

週休2日の場合は、どちらか1日のお休みが取れていれば、3割5分以上の休日労働の割増賃金を支払う必要はありません。


例えば土日休み場合、仮に土曜日に働いたとしても日曜日にお休みが取れていれば、休日労働の割増賃金まで支払う必要はありません。もちろん土曜日に出勤したことで、週40時間を超えた場合は、時間外労働として割増賃金2割5分以上を支払う必要があります。


あくまで『法定休日』は週1回で、その週1回の休日まで働かせた場合は、休日の割増賃金を支払ってくださいということです。


しかし、週休2日で一方を休んでいたとしても休日の割増賃金を支払わなければならないケースがあります。


それは、就業規則に法定休日を特定している場合です。


第●条

「法定休日は毎週日曜日とする」


このような規定がされている場合は、仮に土曜日にお休みを取っていたとしても、日曜日に働いた場合は、法定休日に働いたことになるので、休日の割増賃金を支払うことになってしまいます。


これを防止するためには、

就業規則で法定休日を特定しないことです。


(参考規定例)

第●条

休日は次のとおりとする

日曜日、土曜日、その他会社が指定する日

1週間に2日以上の休日がある場合は、1日を法定休日とし、そのほかの日を所定休日とする。


就業規則で法定休日が特定されている場合はご注意ください。


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